1953-07-22 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号 要するに無料でやつておるという貧観的な事態をあの規定の中で認めておりながら、しかも経費を課税するここができるというような規定になつておりますから、やはり末端の徴税機関ぴあの規定についてやはり経費課税をなし得るというような解釈をする余地が、大いにあるのではないか、こういうふうに解されるわけですが、どうでしよう。 北山愛郎